目下、マカオでは新型コロナウイルス感染症防疫対策の一環として、厳格な水際措置が講じられている。

　マカオと中国本土では、新型コロナの流行状況が落ち着いたことから、すでに両地の往来については新型コロナウイルス核酸検査の陰性証明を取得するなど所定の条件を満たすことで、14日間の指定場所における強制医学観察（隔離検疫）が免除されている。

　マカオにとって香港は中国本土とともに関係が緊密なエリアとなっている。マカオのインバウンド市場に占める香港旅客の割合は中国本土に次ぐ規模。中国本土旅客がマカオを訪れる場合、ビザに相当する渡航許可の発給を受ける必要があるが、申請手続きがコロナ以前より煩雑化したことなどを受け、マカオとの往来制限は緩和されたものの、回復スピードが予想を下回っている。一方、香港旅客はいわゆるノービザでマカオを訪れることができるため、中国本土と同様に隔離検疫免除の対象とした場合の旅客の流入効果が期待されている。

　マカオ特別行政区の賀一誠行政長官は11月17日、マカオ立法会で行われた2021年度施政方針報告に関する質疑応答セッションにおいて、香港からの入境者に対する隔離検疫免除の条件を問われた際、要件として「香港における市中感染が14日連続ゼロとなり、中国本土から低リスク地区との評価を受けること」と回答。

　また、「最近香港で講じられた強力な防疫措置の下、まもなく市中感染例がなくなり、両地の往来が回復すると信じている」とも述べた。

　マカオではこれまで市中感染例はなく、輸入関連性症例に限っても230日以上ゼロが続いている。香港では感染経路不明のものを含む市中感染例の確認がなかなかなくならない状況。

マカオ立法会で2021年度施政方針報告に関する議員との質疑応答セッションに臨むマカオ特別行政区の賀一誠行政長官＝2020年11月17日（写真：GCS）