マカオ政府統計調査局は10月29日、2021年7月〜9月期の雇用統計を公表。総体失業率は2.9%で、前回調査（2021年6〜8月期）から0.1ポイント（pt）上昇（悪化）したものの、4ヶ月連続で2%台を維持した。

　マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率は0.2pt下落の3.9%。不完全雇用率は0.2pt上昇の3.9%に。

　2021年7〜9月期のマカオ居住の労働人口は38.68万人、労働参加率は68.5%。就業人口は前回調査から700人減の37.56万人、マカオ居民に限ると400人減の27.92万人。

　失業人口は前回調査時から600人増の1.12万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業、建設業に従事していた人の数が多かった。このほか、学校卒業生が労働市場に流入したタイミングにあたり、初めて職探しをする新増労働力の占める割合が2.4pt上昇の14.9%に。

　不完全就業者数は600人増の1.50万人。業界別ではカジノ・カジノ仲介業と建設業従事者の占める割合が大きかった。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.46万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から500人増の47.14万人。

　前の四半期（2021年4〜6月）との比較では、失業率と不完全雇用率がそれぞれ横ばい。海外労働者の減少により就業人口は300人減となったが、マカオ居民に限ると2800人増。業界別では、カジノ・カジノ仲介業の就業人口が2600人増の8.01万人、不動産・ビジネスサービス業は1600人減の3.17万人に。

　今年第3四半期（2021年7〜9月）の就業人口の月給中位数は1万6000マカオパタカ（日本円換算：約22.8万円）、マカオ居民に限ると2万マカオパタカ（約28.5万円）。業界別では、カジノ・カジノ仲介業が2万0000マカオパタカ、建設業が1万5000マカオパタカ（約21.4万円）。

　マカオで雇用の調整弁となっているのは海外労働者で、コロナ禍で厳しい経済情勢の中、マカオ政府労工局（DSAL）はマカオ居民の雇用の継続と優先就業を確保するため海外労働者数の調整を行っていることを明らかにしている。DSALが29日に発表した資料によれば、年初から10月22日までの間に同局のサポートにより就職に成功したマカオ居民が約2800人いるとのこと。今年9月末時点における海外労働者数は17万1418人で、前年同時期から2万5120人減だった。

DSALが開催した就職サポートイベントの様子（写真：DSAL）