マカオ政府統計調査局は5月17日、今年第1四半期（2022年1〜3月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第1四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前年第4四半期から395ユニット減の826戸、取引総額は31.3%下落の55.8億パタカ（日本円換算：約893億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が24.2%減の786ユニット、取引総額は23.5%下落の52.9億パタカ（約847億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が78.3%減の40ユニット、取引総額は76.2%下落の2.8億パタカ（約45億円）。

　今年第1四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前年第4四半期から8.4%下落の9万6048パタカ（約154万円）。エリア別では、マカオ半島が0.5%下落の9万5820パタカ（約153万円）、タイパ島が14.1%下落の9万2523パタカ（約148万円）、コロアン島が16.2%下落の11万7124パタカ（約187万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は4.6%下落の9万3964パタカ（約150万円）、プレビルドは2.5%下落の16万1171パタカ（約258万円）。

　今年第1四半期の不動産売買契約締結数は2240件、不動産の数にして前年から0.8%増の2422個、ローン契約締結数は1898件、不動産の数にして8.3%増の2834個。

　今年第1四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は7162ユニット、建設中は2059ユニット、完成検査中は75ユニットとのこと。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影