マカオ政府財政局が5月2日付で公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2023年）1〜3月の歳入は前年同時期から19.8%減の179億4608.7万パタカ（日本円換算：約2958億円）で、年度予算執行率は17.7%だった。

　ただし、経常性収入に限ると14.4%増の127億2362.0万パタカ（約2097億円）。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収が15.8%増の101億1338.3万パタカ（約1667億円）で、年度予算執行率は19.9%に。歳入に占めるゲーミング税の割合は56.4%。

　歳出は22.8%減の154億8548.4万パタカ（約2552億円）で、年度予算執行率は15.3%。マイナスの主要因として、経常性費用における新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目が大幅減となったことが挙げられる。

　財政収支は24億6060.3万パタカ（約406億円）の黒字で、前年同期比では5.3%増。

　なお、コロナ禍にあった2020年から2022年にかけても数字上では黒字となったが、主要財源であるゲーミング税収が激減したことを受けて財政準備資産から補填した経緯があり、実質赤字の状況だった。

　マカオでは長くゼロコロナ政策が維持され、インバウンド旅客数の低迷につながっていたが、昨年12月から事実上のウィズコロナに転換し、水際措置の緩和が一気に進んだ結果、状況が一変。今年に入って以降、インバウンド旅客数が急回復しており、ゲーミング税の算出根拠となるカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）にも波及している状況。今年については、コロナ前との比較でどの程度まで回復するかが注目される。コロナ前はゲーミング税収が歳入の約8割を占めるのが常態化していた。

　参考までに、今年1〜3月累計のインバウンド旅客数は前年同期比163.7%増の494万8358人、同GGRは94.9%増の346.42億パタカ（約5709億円）。なお、GGRは4月分まで公表済みで、4月終了時点で前年通期の実績を上回った。