マカオでも就職先として公務員の人気が高まっている。高い賃金、福利厚生の充実、休暇が多いなどのメリットがあるためだ。現在、マカオの公務員数は29,000人おり、今後、人出不足から34,000人まで増員が計画されている。市民の一部から公務員の急増に対し不満の声も上がっている。

中国へ返還される1999年以前のマカオの公務員数は約17,000人で、現在は当時から11,000人余り増の約29,598人まで膨れ上がっている。そのうち、保安部門が46%増の9,300人、社会文化部門が63%増の8,500人と増大著しい。総人口のうち20人に1人が公務員だ。公務員給与も毎年上昇していることから、社会では不満の声も上がっており、一部議員が立法議会で指摘するなど、関心が高まっている状況。政府は公務員支出が政府歳出の15.5%で、「警戒線」以下にあるため受け入れ可能としているが、2014年度予算では公務員に対する予算が156億2000万パタカ、同19.5%に達する見通し。

しばらく公務員人気は続くとみられ、今後もマカオ社会の高い関心事となりそうだ。

行政公職局ウェブサイト（参考）