マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は10月25日、今年第3四半期（2024年7〜9月期）の雇用統計を公表した。

　総体失業率は1.7%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は2.3%で、いずれも前の四半期から横ばい。不完全雇用率は0.4ポイント下落（良化）の1.1%に。

　ツーリズム業界のピークとなる夏休みシーズンという追い風を受け、今年第3四半期の就業人口は37.93万人、マカオ居民に限ると28.77万人で、それぞれ前の四半期から2900人、700人増加。業種別の就業人口動向では、ホテル・飲食業（5.27万人）と不動産・ビジネスサービス業（3.18万人）がいずれも1700人増だった一方、小売業（3.29万人）は2800人減。

　今年第3四半期の就業人口全体の月給中位数は1万8000パタカ（日本円換算：約34.2万円）、マカオ居民に限ると2万0500パタカ（約39.0万円）で、前の四半期からそれぞれ100パタカ（約1900円）、500パタカ（約9500円）の増。

　今年第3四半期と前回調査（2024年6〜8月期）との比較では、総体失業率とローカルの失業率がそれぞれ横ばいの1.7%、2.3%で、不完全雇用率は0.1ポイント下落の1.1%。就業人口は2500人増の37.93万人で、マカオ居民に限ると1800人増の28.77万人。失業人口は横ばいの6700人。

　卒業生が労働市場に投入される時期だったことを受け、初めての職探しをする人が占める割合は1.3ポイント上昇の16.0%に。このほか、新たな職を探す失業者のうち、直前まで小売業とカジノ・カジノ仲介業に従事していた人の数が多くを占めた。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤する マカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約10.37万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から2800人増の48.96万人。

　インバウンド依存度の高いマカオ経済はコロナ禍で長期低迷を余儀なくされ、ローカルの失業率は2022年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。昨年の年初からはアフターコロナでインバウンド旅客数が急回復し、人材需要にも好影響が及んでいる状況。コロナ禍では雇用の調整弁となる海外労働者数が大幅減となったが、アフターコロナで増加に転じている。

　マカオ政府労工事務局（DSAL）は今年も定期的にジョブマッチングフェアの開催、職業訓練機会の提供するなど、ローカルの就職・転職支援に継続して取り組んでいるとのこと。同局によれば、今年1月〜10月中旬に開催したジョブフェア等のマッチング機会を通じて1万2251人の就職を支援したとのこと。