マカオ政府財政局が11月22日に公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2024年）1〜10月の歳入は前年同時期から17.1%増の894億2812.4万パタカ（日本円換算：約1兆7267億円）で、年度予算執行率は87.4%だった。

　経常性収入に限ると34.9%増の889億8872.0万パタカ（約1兆7182億円）で、年度予算執行率は87.2%。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収は41.7%増の730億4433.0万パタカ（約1兆4104億円）、年度予算執行率は87.4%に。歳入に占めるゲーミング税の割合は81.7%。

　歳出は10.5%増の756億5177.0万パタカ（約1兆4607億円）で、年度予算執行率は74.0%。

　財政収支は137億7635.4万パタカ（約2660億円）の黒字で、前年同期比では74.8%増。

　マカオの財政収支はコロナ禍にあった2020年から2022年とアフターコロナ初年にあたる2023年は数字上では黒字となったものの、主要財源であるゲーミング税の減収を受けて財政準備資産から補填した経緯があり、実質赤字だった。2024年については、アフターコロナでカジノ売上の回復が進む状況を受け、財政予算における年間カジノ売上目標を2160億パタカ（約4兆1706億円）、月平均180億パタカ（約3376億円）に設定。政府はこれにより収支均衡を実現できるとしている。今年1〜10月のカジノ売上実績は目標を上回る1901.42億パタカ（約3兆6714億円）で、10月終了時点で前年累計を超越。また、2019年同時期からの回復率は77.1%に。年末までにどの程度までコロナ前水準まで回復が進むかが注目される。

　なお、マカオ政府は来年度財政予算案に年間カジノ売上目標を2400億パタカ（約4兆6340億円）、月平均200億パタカ（約3862億円）に引き上げることを盛り込んでいる。