地元テレビ局TDMは10月26日、マカオの公共バス運営会社3社の代表らをパネラーとして招き、公共バスサービスに関する問題をテーマにした公開討論番組「澳門論壇」の生放送を行った。

登壇した新福利（トランスマック）の陳曉陽社長は、混雑緩和に向けた施策として、現在政府が管轄しているバス運行本数の調整権をバス会社側に移管することが必要との認識を示した。同氏によると、現行のマカオの公共バスの運行本数は2008年の利用者実績などを基準に設定されているが、2008年に約30万人だったバス利用者は増加を続け、今年（2014年）は50万人を超えるという。一部の路線ではラッシュ時には乗客の積み残しが発生するなどしているが、バス会社の判断で増便をすることは違法行為と見なされることから、対応に苦慮しているとのこと。

最近、乗客からバス運転士やバス会社スタッフに対する暴力行為などが相次いでいることについて、澳巴（TCM）の陳建華社長は、バスの混雑、待ち時間の長さなどによる乗客の不満が募っているのが原因との見方を示した。

マカオ政府も今年中に新福利、澳巴の2社との新契約を締結したい意向で、運行本数調整権の移管の是非も含め、双方で折衝を続けているという。

黄色と紺色のツートンカラーが目印となる新福利の路線バス（資料）＝セナド広場前にて