マカオ政府経済財政庁の梁維特長官は3月31日、昨今のカジノ売上減に伴う財政黒字の縮小に伴い、毎年恒例となっている市民に対する現金配布について、来年（2016年）は減額となる可能性があることを明らかにした。実施すること自体には前向きな姿勢であるという。

梁長官によると、現金配布を初めて実施した2008年時点において、公的年金制度設立前の臨時措置との位置付けだったことから、今後制度そのものの見直しを検討する必要があるとしている。

マカオ政府による現金配布は2008年から2014年まで7年連続で実施され、今年（2015年）もすでに実施が決まっている。受給対象はマカオ永久性居民（マカオ永久居留権保有者）とマカオ非永久性居民（マカオ臨時居留権保有者）で、今年は前者に9000パタカ（日本円換算：約13万5000円）、後者に5400パタカ（約8万1000円）が支給される予定。支給金額は2008年から2014年まで毎年増額が続いてきたが、昨年6月以降、カジノ経済の低迷が続いていることなどを受け、今年は前年と同額に据え置きとなった。

マカオ政府はカジノ税による潤沢が財源を持つことから、現金配布のほかにも医療クーポン券の配布や家庭用電気料金の補助など、これまで市民が肌感覚で実感できる形での成果の分配を実現する政策を打ち出してきた。

マカオ特別行政区による現金配布で市民に郵送される小切手の例（写真は2014年度のもの）—本紙撮影