香港当局がPHSを禁制品に…単純所持もNG、最大72万円の罰金及び禁錮2年の可能性=5月10日から

香港を訪れる日本人旅客数は毎年およそ100万人に上り、アジア有数の人気デスティネーションのひとつとして定着している。ビジネスやレジャーで香港を訪れたことがある、訪れる予定があるという方も多いはずだ。

実は、香港では今年(2016年)5月10日から「PHS機器」が禁制品となることが決まっている。日本で使用している機器の持ち込みも含めた単純所持も違反となり、最大5万香港ドル(日本円換算:約72万円)という高額な罰金や収監の可能性もあるため、PHSユーザーが香港へ渡航する際には十分に気をつける必要となる。

そもそも、なぜPHSが禁制品になるのだろうか。香港政府通信事務管理局弁公室によれば、PHSは日本で発展した通信技術で、香港でも1997年に導入されたが、普及が進まなかったとのこと。すでに香港市場においてPHS機器が販売されなくなり久しく、割り当て周波数(1895~1906.1MHz帯)を他サービスで有効利用するため、同局は2013年4月にPHS機器のライセンス免除撤廃を決定。2013年5月10日からPHS機器の輸入及び販売が禁止となり、使用については猶予期間が今年5月9日までと設定された。近日、猶予期間終了が近づいたことを受け、同局及び観光局が市民、旅客に対してあらためて注意を呼びかけている。

香港のテレコミュニケーション条例(第106章)の規定は下記の通りとなっている。
・PHS機器違法輸入:最大罰金2万5000香港ドル(約36万円)及び禁錮12ヶ月
・PHS機器違法販売:最大罰金5万香港ドル(約72万円)及び禁錮2年
・猶予期間終了後のPHS機器違法所持または使用:最大罰金5万香港ドル及び禁錮2年

香港政府通信事務管理局による啓発ポスター

香港政府通信事務管理局による啓発ポスター

関連記事

最近の記事

  1.  マカオ司法警察局は6月30日、客との共謀による不正行為でカジノ運営企業からゲーミング(カジノ)チ…
  2.  マカオ政府博彩監察協調局(DICJ)は7月1日、今年(2025年)6月の月次カジノ売上(粗収益、…
  3.  マカオ政府統計・センサス局(DSEC)は6月30日、今年(2025年)3〜5月期の雇用統計を公表…
  4.  中国では、東京電力福島第一原子力発電所からの「ALPS処理水」の海洋放出をきっかけに、2023年…
  5.  マカオ政府旅遊局(MGTO)は6月26日、中国旅遊研究院が発表した「2024年中国ツーリストアウ…

ピックアップ記事

  1.  仏ミシュラン社は3月13日、香港・マカオでも高い知名度と信頼性を誇る人気グルメガイド「ミシュラン…
  2.  マカオ政府旅遊局(MGTO)は4月29日、国際旅客誘致策の一環として昨年(2024年)実施した香…
  3.  マカオ政府は6月9日午後5時からマカオ政府本部ビルで特別会見を行い、SJMリゾーツ社、メルコリゾ…
  4.  マカオのマカオ半島側とタイパ島を結ぶ4番目の跨海大橋となる「マカオ大橋(澳門大橋/Ponte M…
  5.  今年(2025年)に入って以降、マカオ政府が新交通システム「マカオLRT」の新路線計画を相次いで…

注目記事

  1.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  2.  日本も出場した女子バレーボールネーションズリーグ(VNL)予選第2週のマカオ大会が5月28日から…
  3.  マカオ治安警察局は3月5日、東京などからマカオへ向かう航空機内で窃盗を繰り返したとして中国人(中…
  4.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  5.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…

イベントカレンダー

7月 2025
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31    
« 6月   8月 »
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2025年7月号
(vol.145)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun