中国では、東京電力福島第一原子力発電所からの「ALPS処理水」の海洋放出をきっかけに、2023年8月から日本産水産物の輸入を禁止としていたが、中国税関総署は（2025年）6月29日に「日本の一部地域の水産物の条件付き輸入再開に関する公告」を発出し、同日から原産地が福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県の10都県を除く日本の水産物の輸入が条件付きで再開されるに至った。

　マカオでも、2023年8月24日から食品の安全と居民の健康を保障することを理由に、上述の10都県産の生鮮食品、動物性食品、海塩・海藻類（野菜、果物、牛乳・乳製品、水産物・水産加工品、食肉類・肉製品、鶏卵等含む）の輸入禁止措置（第134/2023号行政長官令）が講じられている。

　マカオ政府市政署は6月30日、中国税関総署による「日本の一部地域の水産物の条件付き輸入再開に関する公告」の発出を受け、引き続き現行の輸入禁止措置を継続する方針を明らかにした。

　市政署では、第134/2023号行政長官令の規定を厳格に運用し、税関当局と連携して水際における日本産食品に対する放射能検査や日本食品取扱店を対象とした巡回・監視（入荷記録・書類のチェック重点）の強化実施体制の維持を通じたマカオへの10都県産食品の流入を厳格に阻止に取り組んでいるほか、市中の小売店や飲食店でランダム抽出による食品サンプル検査を毎日実施し、食品の安全性を確保しているとのこと。

　同署によれば、2025年6月22日までに水際及び市中で約19万3000点の日本産食品サンプルに対する携行型放射線測定装置での検査、約3700点のサンプルに対する放射性核種検査を実施し、これまでのところ異常は見つかっていないという。