東京に本拠地を置き、不動産関連事業を手掛ける東通グループは5月20日、マカオの伝統的な繁華街のひとつであるマカオ半島北部の高士徳（コシュタ）エリアに3号店を開設した。

　東通グループの親会社はマカオで45年を超える歴史を持つ不動産ディベロッパー、信託集團（トラストグループ）で、2019年に東京に東通不動産株式会社（東通グループ）を設立し、日本進出を果たした。その後、土地開発に特化した東通建物株式会社、プロジェクト管理サービスを提供する東通コミュニティ株式会社を相次ぎ設立。さらに、今年（2025年）4月には日本のアジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社とのパートナーシップにより東通アセットマネジメント株式会社を設立し、「投資・開発・管理」の三位一体化を実現。プロジェクトのアセットマネジメント・サービスをさらに充実させることで、グループの業容を一層拡大した。同社によれば、2019年の設立以来、東京都心部を中心に約200件の優良プロジェクトの取得に成功し、累計投資額は約1200億円に上るといい、著しい勢いで成長を遂げている。

　東通グループでは、日本における急速な事業の発展とマカオの不動産市場のレベルアップを後押しするため、2022年にマカオ1号店（ポンテ16店）を開設。2023年には2号店（ファイチーケイ店）も開設した。今回の3号店の開設については、同グループの版図拡大における重要な一歩としてのみならず、日本・マカオ間の双方向投資と文化交流を促進することで、両地の企業及び人材にリソース面でのかけ橋を築くことが目的という。

　信託集團総経理で東通グループ創業者の鄭建東（ヒューゴ・チャン）氏は、マカオ3号店のオープンにあたり、「マカオの不動産市場は依然として調整局面にあるが、こうした厳しい状況下でも決して歩みを緩めず、逆風下でも積極的に事業を拡大を推進しており、今回の3号店の開設はマカオの長期的な発展の可能性に対する当グループの強い自信の表れである」とコメント。また、次の5年間に向けては、「インテリジェント不動産事業を戦略の中核に据え、不動産分野における電子化・スマート化の応用に注力することで、技術革新によるサービスのアップグレードを推進し、業務効率と顧客体験を高めるほか、日本とマカオの双方向の投資協力をさらに深め、国境を越えた投資プラットフォームを構築することでマカオ市場のレベルアップを支援し、マカオの不動産市場に新たな勢いをもたらし、マカオとともに成長・繁栄していく」と抱負を語った。