マカオ国際空港運営会社、2022年の営業損失が対前年9%拡大…2023年の旅客数はコロナ前の6割程度まで回復見込む

 マカオの主要な空の玄関口、マカオ国際空港の運営会社にあたるCAMが3月29日に株主総会を開催した。

 CAMが30日に発出したプレスリリースによれば、昨年(2022年)通期の旅客数は前年比47.8%減の延べ約59.9万人、離発着回数は13.6%減の延べ約1.3万回、ビジネスジェット離発着回数は1.6%減の延べ304回にとどまったが、貨物輸送量は5.8%増の約5.1万トンだったとのこと。自社を含む主要空港運営会社全体の営業収入の推計は前年比31.5%減の約14億パタカ(日本円換算:約230億円)。

 業績悪化の理由については、昨年は世界規模で新型コロナウイルスの流行がピークにあり、多くの地域で感染力の強い変異株の出現による大規模リバウンドが出現したことから、航空運輸市場の回復への逆風が続く状況だったことを挙げた。

 CAMでは、コロナ禍にあって安全な運営の保障を前提とした大幅なコスト削減に取り組んできた一方で、将来を見据えた空港設備の更新や新インフラ建設プロジェクトを段階的に進めてきたとのこと。

 CAMの昨年の総収入は26.7%減の約4.26億パタカ、収入減により営業損失は9.1%増の約5.67億パタカ(約93億円)に。損失のうち約6割が非現金支出である減価償却費だったという。

 なお、マカオは昨年12月から段階的にウィズコロナへ転換が進み、水際措置が大幅緩和されるに至った。今年に入って以降、インバウンド旅客数は急回復しており、マカオ国際空港を発着する旅客便の運航再開も相次ぐ状況。

 CAMによれば、目下の1日あたりのフライト数はコロナ前(2019年)同時期の7割程度まで回復しており、内訳は中国本土路線が約9割、台湾路線が約6割、東・南アジア路線が約3割半とのこと。また、1日平均旅客数はコロナ前の約4割にあたる9000〜1万人まで回復し、フライト数、旅客数とも安定的な回復が進んでいる状況から、今年通期では旅客数がコロナ前の約60%、離発着回数が同約65%まで回復するとの見通しを示した。

マカオ国際空港運営会社CAMの株主総会の様子=2023年3月29日(写真:CAM)

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ司法警察局は4月26日、前月(3月)コタイ地区の統合型リゾート(IR)併設カジノ場内にある…
  2.  澳門海關(マカオ税関)は4月26日、世界知的所有権機関(WIPO)が制定した「世界知的財産の日(…
  3.  マカオにとって最大の旅客ソースとなる中国本土では5月1日から5日までが5連休(「五・一」労働節ゴ…
  4.  マカオ政府統計・センサス局(DSEC)は4月26日、今年第一四半期(2024年1〜3月期)の雇用…
  5.  マカオの公共路線バスで4月25日午前0時から中国本土版のアリペイ、香港版のアリペイ、マカオ以外の…

ピックアップ記事

  1.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…
  2.  マカオ国際空港を本拠地とするマカオ航空(NX)が福岡便の運航を(2024年)7月12日から再開す…
  3.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  4.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  5.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…

注目記事

  1.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  2.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  3.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  4.  香港国際空港の制限エリア内にある「スカイピア」と港珠澳大橋マカオ側イミグレーション施設との間を港…
  5.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年5月号
(vol.131)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun