マカオのカジノ経営権が対外開放されたのは2002年のこと。サブライセンス方式を含め6陣営が経営権を獲得し、大型IR（統合型リゾート）の開発ラッシュがスタートするきっかけとなった。マカオのカジノ売上は2007年にラスベガスを抜き、さらに直近ではおよそ7倍にまで達するなど、世界一のカジノ都市へと急成長を遂げた。

6陣営の経営権は期限付きのもので、2020〜22年にかけて満期を迎える。政府は更新に関する検討を今年（2015年）から具体化するとしていた。

崔世安マカオ行政長官は8月13日、マカオ立法会全体会議においてカジノ経営権の更新に関する第1次中間報告を今年9月末までにまとめ、年内にも完成させる方針あることを明らかにした。

崔行政長官によると、中間報告は「ゲーミング（カジノ）産業の地元経済に与える影響」、「中小企業のビジネス環境」、「社会民生」、「ノンゲーミング要素への波及効果」、「経営権を直接保有するゲーミング企業とサブライセンスの立場にある企業との契約履行」、「経営状況」、「法令遵守」、「社会的責任の履行」の8項目についてのレビューが含まれるとのこと。

6陣営のうちで最も早期に経営権の満期を迎えるのがSJMとMGMの2020年3月、残るギャラクシー、ウィン、サンズ、メルコ・クラウンはいずれも2022年6月となっている。

6陣営はいずれも経営権の更新を目指しているとされる。また、更新と同時に新規参入を認めるか否かにも注目が集まっている。

マカオ立法会全体会議で答弁を行う崔世安マカオ行政長官＝8月12日（写真：GCS）