マカオ政府が6月9日に開いた特別会見において、マカオのいわゆる「衛星カジノ」が年末までにクローズすることが発表され、経済や雇用への影響に大きな注目が集まっている。

　衛星カジノとは、マカオ政府とカジノ経営コンセッションを結ぶ事業者の所有ではない物件内（主にマカオ半島新口岸地区の中小規模のホテル内）にあり、フランチャイズのような契約形態で運営されるカジノ施設を指す。

　年末までにクローズとなる衛星カジノは全11軒※（これに加えてスロット専門カジノ「モカクラブ」6店のうち3店）で、マカオ政府は関連事業者に対し、影響を受けるマカオローカルの従業員に対して適切に処遇するよう要求したことも明らかにされた。（※11軒のうち2軒は直営方式に転換することで今セッション事業者が継続意向を示している）

　マカオ政府労工事務局（DSAL）が9日の会見で発表した内容によれば、現在の衛星カジノの総従業員数は約6000人で、マカオローカルは約5600人（コンセッション事業者が雇用し各衛星カジノ施設へ派遣している約4800人と衛星カジノが直接雇用する約800人）、モカクラブは総従業員数が約350人、このうちローカル約300人とのこと。

　DSALは6月23日、衛星カジノの年内クローズが明らかとなった同月9日以降、コンセッション事業者による衛星カジノのローカル従業員の過渡処遇に監督を継続するとともに、影響を受ける施設の巡回を通じての従業員と接触やコンセッション事業者に従業員向けの説明会の開催を求めるなど、様々な措置を講じていることを発表。

　20日までに従業員向けの説明会が52回開催され、接触したローカル従業員の数は4812人で、内訳はコンセッション事業者が雇用し各衛星カジノ施設へ派遣している4457人と衛星カジノが直接雇用する355人。全体に占める割合は前者が93%、後者が43%。前者については、休暇中の従業員と未接触、後者は依然として事業者から適切な接触機会の提供が得られていない状況があるとし、引き続き過渡処遇の状況を注視し、従業員の労働権益に不利益が生じないよう確保していく考えを示した。

　このほか、マカオのカジノ経営コンセッション事業者は6社あるが、このうち3社（衛星カジノに絡まない事業者も含む）が衛星カジノのクローズに対応したジョブフェアを18日までに7回開催したとのこと。マーケティング・セールス、カスタマーサービス、料飲、施設管理といった様々な職種とのマッチング機会を提供し、432人が参加したという。