マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は3月2日、2025年11月〜2026年1月の雇用統計を公表。

　同期間ののマカオ居民（いわゆるローカル）の失業率は2.2%で、前回調査（2025年10〜12月）から0.1ポイント下落。就業不足率は0.2ポイント上昇の2.2%に。

　ローカルの失業者は6500人。失業前まで小売業、不動産・ビジネスサービス業に従事していた人が多くを占めた。また、初めて職探しをする新規労働力の割合は1.7ポイント下落の9.2%に。就業不足者は6400人で、運輸・倉庫業、不動産・ビジネスサービス業に従事していた人が多くを占めた。

　総体については、失業率が0.1ポイント下落の1.7%、総体就業不足率は0.2ポイント上昇の1.7%だった。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤する マカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料をベースに025年11月〜2026年1月のマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約10.93万人と推計され、マカオ居住の労働人口（38.54万人）と合わせたマカオの総労働力は前回調査から800人減の49.48万人に。

　インバウンド依存度の高いマカオ経済はコロナ禍で長期低迷を余儀なくされ、ローカルの失業率は2022年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。2023年の年初からはアフターコロナでインバウンド旅客数が急回復し、人材需要にも好影響が及んでいる状況で、直近の失業率はほぼコロナ前水準となっている。