マカオ政府経済財政庁長官事務所は9月1日、今年1〜8月の累計カジノ売上が1588.8億パタカ（日本円換算：約2兆4056億円）となり、今年度財政予算で掲げた月次平均カジノ売上を200億パタカ（約3028億円）を下回ったことから、同日より緊縮財政入りすることを明らかにした。

緊縮財政措置として、主に歳出削減策を講じるという。すでに各公共部門に対して出張の自粛、不必要な装飾や調査サービス、宣伝費、会合、グッズへの支出などを削減するよう指示を出したとのこと。一連の緊縮財政措置による歳出減の規模は約14億パタカ（約212億円）としている。

なお、政府は緊縮財政下においても民生分野の予算には手を付けないこと、突発的な経済危機に対応できるだけの潤沢な財政準備資産があることをあらためて強調した。

カジノ監理当局の集計によると、8月単月のカジノ売上は前年同月比35.5%減の186.2億パタカ（約2819億円）で、昨年6月から15ヶ月連続で前年割れとなる。

マカオのカジノ（写真はイメージ）―本紙撮影