2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放以降、長年にわたって右肩上がりの成長を遂げてきたマカオのカジノ売上だが、昨年6月から昨年6月から今年10月まで17ヶ月連続で前年割れを記録し、1〜10月の累計でも1960.74億パタカ（約3兆310億円）と前年同期比35.5%の大幅減となるなど、低迷が長期化している。

カジノはマカオ経済の屋台骨で、マカオ特別行政区の歳入のおよそ8割を占める。今年度（2015年1〜12月）予算におけるカジノ売上目標は月間200億パタカ（約3092億円）となっているが、現状これを割り込んでいる状況だ。政府は目標未達を受け、9月1日から緊縮財政措置を講じている。

マカオ特別行政区のフェルナンド・チュイ（崔世安）行政長官は11月17日、来年度（2016年1〜12月）の施政方針演説後の記者会見において、カジノ売上の目標値について、年間2000億パタカ（約3兆917億円）、月次で167億パタカ（約2582億円）とすることを明らかにした。今年度との比較で16.7%減となり、2010年実績を若干上回る水準という極めて保守的な目標設定といえる。

カジノ売上はカジノ税の算定根拠となるもので、税率は約40%。

現状、マカオは世界最大のカジノ売上を誇る都市が、2位以下との隔たりが極めて大きいことから、来年度も首位の座は不動とみられる。

2016年度施政方針演説後の記者会見に臨むフェルナンド・チュイ（崔世安）マカオ特別行政区行政長官＝11月17日、マカオ政府本部（写真：GCS）