マカオ政府、3段階の海外旅行警報システムを導入=中国本土・台湾は対象エリア外

マカオ政府ツーリズムクライシスマネジメントオフィスは2月20日、新しいタイプのテロの脅威、科学技術に起因する事故、自然災害といった突発的な事態の発生に備え、今年(2017年)3月7日から3段階の海外旅行警報システムを導入すると発表した。

日本の外務省が発出している海外安全ホームページなどを通じて発出する「危険情報」(レベル1〜4の4段階)に近いもので、香港ではすでに導入済み(黄・赤・黒の3段階)。

マカオの海外旅行警報システムは1〜3の3段階で、数字が大きいほど深刻となる。具体的には、レベル1が当該国・地域における脅威の出現に伴う注意喚起、レベル2は脅威上昇による不要不急の渡航の自粛要請、レベル3は人身安全リスクが極めて高いとする渡航中止及び避難勧告となる。

なお、対象地域として日本を含む世界77の国と地域をカバーするが、マカオからの渡航者が多い中国本土と台湾は含まれていない。

マカオ国際空港(資料)=マカオ・タイパ島―本紙撮影

マカオ国際空港(資料)=マカオ・タイパ島―本紙撮影

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