中国本土からマカオへの密航、小型多頻度化の傾向

マカオ税関(澳門海關)は4月3日、周辺海域におけるパトロールに関するメディア向けブリーフィングを開催した。

海上監察部門のトップ、梁華根氏によれば、中国本土の関係当局及びマカオ警察とも連携し、海と陸からの24時間体制のパトロールを実施しているとのこと。昨年(2016年)に検挙した密航者は前年から17%減の373人、密航高速ボートは47%増の28隻、蛇頭は5.8%増の30人で、小型多頻度化の傾向が見受けられるとした。

マカオは1999年にポルトガルから中国に返還されたが、以降も独自の出入境管理を行っている。中国本土籍の旅客がマカオを訪れる際、香港マカオ往来通行証と呼ばれる渡航証とビザに相当する渡航許可を取得するのが一般的だが、およそ2〜3ヶ月に1回7日間といったかたちで一定期間内の入境回数や滞在日数などに制限が設けられていることなどから、違法な就労や賭博、観光などを目的とした密航やオーバーステイが後を絶たない。不法行為を手引きする蛇頭も暗躍し、超過滞在者の隠れ家となる違法宿泊施設の存在なども社会問題化している。

マカオ税関によるメディア向けブリーフィングの様子。中央の制服の人物が梁華根氏(写真:GCS)

マカオ税関によるメディア向けブリーフィングの様子。中央の制服の人物が梁華根氏(写真:GCS)

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