マカオにある在香港マカオポルトガル共和国総領事館は24日、昨年10月に改正外国投資移民法が施行されたことに伴うポルトガル投資講座を開催。150万ユーロ（1,600万パタカ）の投資で居留権が得られ、6年後にはEU永久市民になれるという。

25日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。ポルトガルの新しい投資移民政策はマカオのみならず世界各地を対象にしたもので、目的はポルトガル国内経済の活性化と競争力強化にあるという。

改正外国投資移民法では、150万ユーロ以上の不動産購入と投資（5年以内の売却禁止）、30名以上の就業機会の提供で居留権が得られる。初年度30日、以後毎年60日以上ポルトガル国内に滞在することで、6年目にポルトガル永久市民権が得られるというもの。これは他国と比較して短期という。また、ポルトガルは欧州連合（EU）加盟国のため、EU加盟国及びスイスの計31カ国での自由に居住、就業、経済活動を行う権利もあることから、非常に有利な市民権と言われる。

今回の投資講座にはポルトガルの銀行、マカオの大西洋銀行（BNU）の担当者も出席し、ポルトガル投資移民向けのパッケージなどを紹介した。

マカオにある在香港マカオポルトガル共和国総領事館（資料）—本紙撮影