税関検査強化が本土客購買意欲影響も市場拡大

春節(旧正月)前の歳末は新春向けの贈答品などの販売がピークに達する時期。この週末も中国本土から多くの買い物客がマカオ入りしているというが、顧客1人当たりの売上は昨年と比較して芳しくないという。その理由は中国本土側の税関検査強化が原因のようだ。

28日付「澳門日報」が報じた。昨今、中国本土側の税関では必要以上の商品の域外からの持ち込みを制限する措置を取っており、土産物などにも適用範囲を拡大しているという。税関検査での没収を避けたいとの考えから、中国本土旅客のマカオにおける購買意欲が低下しているとみられる。

今年(2013年)の入境旅客数が伸び率をベースに考えると、本来20%程度の売上増が見込まれるというが、税関検査強化の影響で個人客1人当たりの消費金額は500パタカ程度まで下がっており、前年比5~6%の伸びに留まりそうという。一方で、企業による贈答品の予約購入数は同15%ほど伸びており、この時期の売上は総じて増加を確保できる見込みだ。

なお、中国税関は新春向け贈答品として人気の高い高級乾物のうち、ツバメの巣(燕窩)の国内持ち込みを禁止したばかりだが、規制前と比較してマカオでは売上が大幅減となっている模様。乾物店ではアワビなど、その他高級食材を積極販売するよう方向転換しているという。

地元大型スーパーマーケットチェーンでは、歳末に通常の3割増となる在庫を用意。春節前後で前年比20~30%の売上増を見込む。担当者は毎年この時期に多くの本土旅客がマカオに訪れる上、今年は広珠都市間鉄道の開通効果もあると期待を込める。

春節に向けた飾り付けが街を彩る(資料)=塔石広場―本紙撮影

春節に向けた飾り付けが街を彩る(資料)=塔石広場―本紙撮影

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