マカオは人口約65万人、山手線の内側のおよそ半分にあたる面積約30平方キロという小さな街だが、政府とコンセッション（カジノ経営権契約）を結ぶ6陣営がおよそ40軒カジノ施設を運営し、年間カジノ売上は世界最大となる3兆円規模に上る。

マカオ政府労工局の黄志雄局長は11月24日、マカオ立法会の経済財政分野における質疑応答の中で、カジノ運営6陣営による地元マカオ人材（マカオ居留権保有者）の管理職登用状況を明らかにした。

黄局長によれば、地元人材の管理職登用は右肩上がりに増加している状況で、今年（2017年）10月末時点で中間管理職が7059人、高級管理職が807人の計7866人で、前年の同じ時期から585人の増加だったという。

一方、就労ビザを必要とする海外（中国本土、香港、台湾含む）出身の管理職は136人減の1141人だったとのこと。

マカオのカジノ運営6陣営において地元人材が管理職に占める割合は87.3%となる。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影