世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法（喫煙予防及びコントロール法）」が2012年元日から施行された。

今年（2018年）元日から改正新禁煙法が施行となり、マカオ国際空港とカジノに設置された喫煙所を除く屋内パブリックエリアを全面禁煙としたほか、屋外に関してもバス停・タクシー乗り場の周囲10メートルが新たに禁煙ゾーンに設定された。また、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、新聞スタンド等の店頭におけるたばこ製品の公開陳列が禁止となり、禁煙ゾーンにおける違反喫煙に対する罰金が従来の2.5倍に相当する1500パタカ（日本円換算：約2万1000円）になるなど、各種罰金が大幅に引き上げられた。

マカオ政府衛生局（SSM）は改正法施行前日にプレスリリースを発出し、市民及びインバウンド旅客の愛煙家に対し、法令遵守とともに、禁煙に取り組むよう呼び掛けた。

近年、マカオではたばこ製品の値上げも続いている。直近では、2015年7月にたばこ消費税の増税が実施されると同時に、海外（中国本土、香港、台湾を含む）からの免税持ち込み範囲についても、従来の紙巻きたばこを現状の100本（5箱）から19本、葉巻を10本から1本、刻みたばこは100グラムから25グラムとする大幅な縮小が図られた。内外価格差を利用した安いたばこの流入を防ぐべく、税関でのチェックも強化されている。

マカオの禁煙ゾーンに掲出されるサイネージ（写真：SSM）

新たに禁煙ゾーンに設定されたバス停の周囲を巡回するSSMの「禁煙Gメン」たち＝2018年1月1日（写真：SSM）