マカオ政府金融管理局が1月11日に発表した昨年（2017年）11月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、新規ローン承認額は住宅不動産向けが4ヶ月ぶりの増加、商業不動産向けは3ヶ月連続で増加となった。

17年11月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から44.9%増、前年同月から9.8%減となる41億パタカ（日本円換算：約569億円）。このうち、99.1%を占めるマカオ居民（＝マカオ居留権保有者）向けは前月から48.1%増となる40億パタカ（約555億円）、非居民向けは58.8%減の0.35億パタカ（約5億円）にとどまった。

プレビルド（未完成）物件に対する新規貸付承認額は前月から74.7%、前年同月から27.4%のそれぞれ増となる3.3億パタカ（約46億円）。

新規商業物件向けローン貸付承認額は前月から44.1%、前年同月から222.2%のそれぞれ増となる66億パタカ（約915億円）。このうち96.9%を占めるマカオ居民向けは土地を担保にした大型貸付があったことを受け、前月から43.5%増の64億パタカ（約888億円）、非居民向けは63.6%増の2億パタカ（約28億円）だった。

17年11月末時点の住宅ローンの未返済残高は前月から0.3%、前年同月から5.3%のそれぞれ増となる1892億パタカ（約2兆6243億円）。このうち、マカオ居民が占める割合は93.5%。マカオ居民の未返済ローン残高は前月から0.3%増、非居民については0.5%減。

商業物件向けローン未返済残高は前月から1.4%、前年同月から3.2%のそれぞれ増となる1786億パタカ（約2兆4773億円）。このうちマカオ居民が占める割合が90.3%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から2.0%増、4.3%減。

17年11月末締めの住宅ローン未返済比率は0.19%で、前月から0.01ポイント、前年同月から0.02ポイントのそれぞれ上昇。商業物件向けローンの未返済比率は0.14%で、前月から0.02ポイント下落、前年同月から0.03ポイントの上昇だった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2015年4月（写真：GCS）