マカオでは、1月23日に衛生局（SSM）がインフルエンザ流行ピーク宣言を出したほか、25日にはA型インフルエンザウイルスに感染し、肺炎を併発した4歳女児が死亡したことを受け、市民の間でインフルエンザ予防に関する関心が高まっている。

マカオでは昨年（2017年）9月25日から市内各所の医療機関で乳幼児、高齢者、学校及び病院関係者ら高リスク者を対象とした無料予防接種をスタート。同年12月11から対象を全市民に拡大していた。なお、死亡した女児が通っていた幼稚園でもSSMが出張接種を行なっていたが、SSMは女児が接種を受けていなかったと発表していた。

マカオ政府衛生局（SSM）が1月28日午後に開催した記者会見の内容によれば、23日のインフルエンザ流行ピーク宣言と25日の4歳女児死亡の報道を受け、26日の無料インフルエンザ予防接種の希望者が平日平均の10倍となる4000人、27日は午前9時から午後1時までの間に3600人に達したとのこと。各医療機関のキャパシティと長い待ち時間を考慮し、同日から事前予約制を導入、5歳以下と高リスク者を優先して受け入れる方針を発表した。一般の接種希望者は最短で3日後の予約になるとした。

また、2017-2018年シーズン向けに12万本の4価インフルエンザワクチンを購入したが、すでに残数が5000本程度となったことから、新たに4万本を追加購入したとのこと。フランス及びドイツからの輸入し、2日後から順次到着予定で、価格は1本あたり70〜100パタカ（日本円換算：約946〜1351円）という。

このほか、抗インフルエンザ薬は18万人分、防疫材は3ヶ月分のそれぞれ備蓄があるとした。

マカオの面積は約30平方キロ、人口は約65万人で、人口密度が極めて高い。

インフルエンザ予防接種状況視察のため市内の医療機関を訪れたマカオ政府社会文化庁の譚俊榮（アレクシス・タム）長官＝2018年1月28日（写真：マカオ政府社会文化庁長官事務所）