近年、マカオでは一部の悪質なタクシードライバーによるぼったくりや乗車拒否が大きな社会問題となっている。消費者利益及び観光都市としてのイメージを著しく毀損する行為として警察と交通当局がパトロールを強化して臨んでいるものの、依然暗躍が続いている状況だ。

マカオ治安警察局は2月2日、今年（2018年）1月のタクシー及び白タクに対する取り締まり状況を公表した。

今年1月のタクシーの違反検挙総数は前年同月から5.4%減となる557件で、このうちぼったくりが3.4%減の345件、乗車拒否が7.4%減の150件で、検挙数全体の88.9%を占めた。

昨年通期の違反検挙総数は前年から32.3%増となる5491件、このうちぼったくりが85.6%の大幅増となる3180件、乗車拒否が11.4%増の1574件で、検挙数全体の87.6%を占めた。

なお、実際には泣き寝入りなどもあるとみられ、統計に表れない悪質タクシーによる被害が相当数あると予想される。

マカオ治安警察局による違反タクシーに対する取り締まりの様子（資料）＝2017年11月、マカオ半島北京街（写真：マカオ治安警察局）

マカオは面積約30平方キロメートルの小さな街だが、人口約65万人、年間訪マカオ外客数は約3000万人であるのに対し、タクシー総数は約1600台にとどまっており、需要に追いついていないとの見方もある。

現行法ではぼったくりや乗車拒否といった違反についてのドライバーへのペナルティが1000パタカ（日本円換算：約1万4000円）の罰金のみという極めて甘い内容であることも指摘されており、罰則強化を盛り込んだ法改正の準備も進められている。マカオ交通事務局は昨年2月中旬、ドライバーに対して法律の規定通りに乗務記録をつけるよう呼びかけを行い、検査を厳格化する方針を示した。

また、今年1月のいわゆる白タクの検挙総数は前年同月から94.6%の大幅減となる10件。スマートフォン向けのアプリを使った配車サービスの検挙は昨年8月以降ゼロが続いている。マカオでは2015年10月に世界各地でスマートフォン向け配車サービスを展開する「Uber（ウーバー）」がサービスを開始したが、警察及び交通事務局が白タクにあたるとの見解を示して取り締まりの対象としていた。その後、Uberは昨年7月21日をもってマカオでのサービス提供を停止している。

マカオ治安警察局による違反タクシーに対する取り締まりの様子（資料）＝2017年11月、コタイ地区（写真：マカオ治安警察局）