マカオ政府金融管理局は2月2日、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した2018年度「世界経済自由度指数」の結果についてコメントを発表。マカオは総体経済自由度で平均を大きく上回る70.9ポイント（前年から0.2ポイント上昇）を得て10年連続で「比較的自由」な経済体と評価されたとしている。

マカオの世界180の経済体における順位は前年から2ランクダウンの34位、アジア太平洋地域の43の経済体の中では日本に抜かれて1ランクダウンの9位となった。なお、前年に続き香港が世界で首位。アジア太平洋地域でマカオより上位に位置するのは香港、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、台湾、マレーシア、韓国、日本の順。

評価の基準となる12項目の経済自由度指標について、マカオは財政健全性、政府支出水準、貿易自由度、投資自由度、税務負担、貨幣自由度、金融自由度で上位につけた。

調査レポートの中で、マカオはフリーポートとして長期にわたって世界貿易と投資の恩恵を受けるほか、金融、保険、不動産領域も成長していることを挙げ、円滑かつ効果的なビジネス環境、私有財産権の尊重、低い税率、高い効率といったメリットのある地域とした。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）