マカオ政府経済・科技発展局（DSEDT）は7月4日に会見を開き、「広告活動法」の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続き）を同日から8月2日までの期間（30日間）で実施すると発表。

　会見に出席した経済・科技発展局の邱潤華局長は、現行の広告活動方が施行されてから30年以上が経過し、各業界の経済活動の変化や情報技術の進歩に伴い、広告に絡む業務内容やプロモーション形式、使用される媒体も大きく変化すると同時に、政策目標である行政許認可手続きの合理化に沿って屋外広告の設置許可に関する要件を見直し、改善する必要があるため、法改正を提案するに至ったとし、社会経済発展のニーズに合致したものとするため、パブリックコメントを通じて社会各界から寄せらる意見と提案に耳を傾けたいとコメント。

　今回のパブリックコメントの主な内容は、定義の明確化と原則要件の改善（広告媒体の定義、広告大賞の定義、広告の真実性規制の改善、詐欺広告の禁止ほか）、特定商品・サービスの広告基準の改善（貸金・賭博・武器・たばこ・アルコール飲料・不動産・医療・医薬品等に関する広告のコンプライアンス規則）、新しいタイプの広告の規制（イメージキャラクターを起用した広告の責任所在の明確化やオンラインのポップアップ広告がワンクリックで消せることなどの規定ほか）、行政許認可制度の改善（屋外広告設置に関する許認可性から事前許可・登録制への変更ほか）、行政監視制度の整備、行政処罰制度の改善などとなる。

　政府はパブリックコメントを経て、今年第4四半期にも改正案を立法会審議へ進めたい考えという。