岐阜県大垣市に本店を置く大垣共立銀行が主催する「OKBアジア共立会総会」が2月7日、マカオ・コタイ地区の大型IR（統合型リゾート）ギャラクシーマカオ併設のザ・リッツ・カールトン・マカオで開催された。

「OKBアジア共立会」は同行が2013年2月に立ち上げた海外ビジネスを展開している、あるいは展開しようとしている取引先対象の会員組織。現在の会員数は約700社とのこと。2013年以降、毎年2月から3月にかけての時期にアジアで総会を開催している。マカオが会場となるのは今回が初めて。

今回、総会に合わせて企画されたマカオ視察ツアーにはOKBアジア共立会の会員を中心におよそ80人の取引先が参加。大型IRの開発ラッシュが続き、ダイナミックに変貌を遂げるコタイ地区、マカオ半島旧市街地の東洋と西洋の建築文化がミックスしたエキゾチックな町並みといったマカオの見どころなどを訪れた。

視察ツアー参加者に加え、現地参加者、来賓及び同行関係者も含めおよそ140人が出席した総会では、第一部で香港大学の中野嘉子准教授が「食文化のゲートウェイ香港～輸出を支えたパートナーシップ60」をテーマに講演。第二部のパーティーにおいては、マカオを管轄する在香港日本国総領事館の松田邦紀総領事（大使）より、建設工事が佳境を迎えている香港とマカオ、珠海（広東省）を結ぶ世界最長の海上橋「港珠澳大橋」と周辺地域の大型交通インフラプロジェクトに関する最新状況、インバウンド誘致、輸出・消費市場としての香港・マカオの魅力を紹介を通じ、日本とのビジネス往来の活発化を促した。

土屋嶢頭取は総会パーティーの挨拶の中で、直近で発表された第14回日経金融機関ランキング調査で顧客満足度第3位の評価を得たことを挙げ、今後もCSファースト（顧客満足第一）を貫く姿勢を示した。また、次年度の総会の会場に関して、タイ・バンコクを予定していることも明かした。

マカオは面積およそ30平方キロ、人口およそ65万人の小さな地域だが、年間インバウンド旅客数がおよそ3260万人というアジア有数の観光都市で、世界最大のカジノ売上を誇る。近年、日本におけるIR推進法の施行や訪日観光市場の盛り上がりを受け、日本企業及び自治体が視察先として選定するケースも増えている。

「OKBアジア共立会総会」で挨拶に立つ大垣共立銀行の土屋嶢頭取＝2018年2月7日、マカオ－本紙撮影