マカオ税関（澳門海關）は6月13日、民政総署食品安全センターが市内のレストラン及び食品取扱店を対象とした合同取り締まりを実施したと発表。

今回の取り締まりにおいて、市内11軒のレストラン及び食材収集者1名が未検疫食材の販売及び密輸に関わっていたとして食品安全法に基づき起訴し、野菜226キログラム、肉類134キログラム、加工食品87キログラムを押収したとのこと。有罪となった場合は最高5年の禁固刑または600日分の罰金、行政処分の場合は5万〜60万パタカ（日本円換算：約68万〜817万円）の罰金がそれぞれ科されるという。

マカオ税関では、民政総署食品安全センターと協力してレストラン及び食材販売所の巡回及びあらゆる手段による密輸の取り締まりを継続し、出所不明の食品のマカオへの流入を阻止に努め、マカオにおける食の安全を維持するとしている。

マカオ税関と民政総署食品安全センターによる取り締まりの様子（写真：澳門海關）