マカオ、カジノ従業員の業務外時間カジノ入場禁止へ法改正…約3万人が対象=ギャンブル依存対策の一環

マカオ特別行政区行政会の梁慶庭広報官と政府のギャンブル監理部門にあたる博彩監察協調局(DICJ)の陳達夫局長が6月15日に記者会見を開き、カジノフロアへの入場条件を規定する法律の改正案が行政会でまとまったと発表。

今回の改正案では、カジノ従業員の業務外(余暇)時間におけるカジノフロア入場禁止が盛り込まれた。2017年末時点のマカオのカジノ業従事者は約5万6000人(参考:総人口は約65万人)いるが、対象となるのはカジノディーラー職などフロントラインスタッフの約3万人とのこと。違反した場合の罰則については、最高1万パタカ(日本円換算:約14万円)の罰金とした。

ただし、すでに入場禁止対象となっている公務員と同様、春節(旧正月)の三が日は入場が認められるほか、研修や奉仕活動といった正当な理由がある場合は例外扱いとなる。

DICJでは、カジノ従業員を入場禁止対象とする理由について、マカオ政府にギャンブル依存として登録している人の職業のうち、無職に続いてカジノディーラーとカジノサービススタッフが多いことを挙げ、カジノ業従事者の保護するためと説明している。

改正法案は今後、立法会で審議され、通過した場合、1年後に施行される。

ちなみに、マカオのカジノは21歳未満も入場禁止となっているが、DICJによれば、昨年(2017年)通期の21歳未満の違反入場事案は165人、今年1〜3月は22人だったとのこと。入場禁止対象がカジノゲームに参加していた場合、ベット金、勝ち金はいずれも没収となり、公庫に納入される。

カジノのイメージ(資料)—本紙撮影

カジノのイメージ(資料)—本紙撮影

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