マカオ政府のカジノ監理部門にあたるDICJと司法警察局、治安警察局は1月10日、同月3日にコタイ地区のカジノIR（統合型リゾート）施設門外で発生した警察官襲撃事件を受け、カジノ運営ライセンスを保有する6陣営のセキュリティ部門の代表を集めた安全対策会議を開催。

会議において、現行の政府と運営会社との情報共有メカニズムについて検討を行うとともに、政府から運営会社に対してセキュリティスタッフの新人研修の強化、緊急時対策マニュアル策定、リゾート施設敷地内における監視カメラシステムの数量と質の改善など、セキュリティ能力の向上に取り組むよう提案したとのこと。

運営会社側は政府からの提案に対して同意を示し、セキュリティスタッフが警察当局側に一層協力できるよう意識を高め、より効果的に突発的な事態に対応できるよう、積極的に警察による法執行に協力する姿勢を示したという。

DICJ及び警察当局では、運営会社との連携を密にし、各種違法行為に関する情報共有メカニズムを通じて、官民一体となってリゾート施設敷地内における良好な秩序維持に努めていきたいとした。

マカオは人口約66万人、山手線の内側のおよそ半分にあたる面積約30平方キロという小さな街だが、40軒以上ものカジノ施設を擁し、およそ4兆円（2018年）という世界最大のカジノ売上を誇る都市として知られる。

マカオカジノ管理及び保安当局がカジノ運営企業保安部門代表者を招集して安全対策会議を開催＝2019年1月10日（写真：DICJ）