マカオ消防局は1月15日に開催したメディア座談会を開催。防災対策の強化に継続して取り組むとともに、最新テクノロジーを駆使した「スマート消防」の構築を進めて救援効率を高め、前線職員の安全確保と内部管理の体制の向上に努める方針を示した。

同局によれば、昨年（2018年）通期の出動件数は前年から1%減のおよそ4万7300件で、火災に限ると8%減の1116件だったという。火災の原因の大半が過失によるものだったことから、市民に対して防火対策に関する啓蒙活動を強化していくとのこと。

また、今年中にドローンを導入する計画があり、火災発生時における現場状況の把握に利用し、緊急救援のサポートにつなげたい考え。

過去に直面した大規模な事故での経験を糧に、あらためて消防局の力を最大限発揮するための検証を行い、最新装備と車両の適宜導入、職員に対する訓練機会の提供によって、危機対応能力の強化を図るとした。

マカオの保安部門では、すでに税関が密航対策としてドローンを導入済み。

マカオ消防局メディア座談会における質疑応答シーン＝2019年1月15日（写真：マカオ消防局）