マカオ司法警察局は1月27日、同局所属の刑事捜査官90人が昨年（2018年）10月から12月にかけ3期に分けて開講した危機対応交渉術課程を修了したと発表。

昨年9月、マカオへ大型台風が襲来した際、浸水被害が予想される低地の住民らを事前に安全な場所へ移動させる政府主導の避難計画が実施されたが、一部住民がこれに応じず、浸水が始まってから危険な状態の中での救助活動を余儀なくされた。

今回の課程は、避難計画実施時の住民との交渉において、スムーズかつ臨機応変な対応で状況を打開するための交渉術について、合計20時間の座学と演習形式で行われたとのこと。

このほか、昨年1月から5月にかけて、240人の司法警察局員が消防局から最新の救命知識と技術、初期救助とケア方法について14時間のトレーニングを受けたという。

司法警察局では、市民の生命と財産の安全を守るため、自然災害等に対応するための各種取り組みを進めているとした。

危機対応交渉術課程における模擬訓練の様子（写真：マカオ司法警察局）