マカオ税関が中国本土との密航事案相次ぎ摘発…4日間で3件、計17人逮捕

澳門海關(マカオ税関)は5月1日、中国本土で4連休となる労働節ホリデーシーズンを迎えるにあたり、沿岸と海上の巡回を強化し、違法な出入境活動に対する取り締まりを強化して臨む中、4月26日から29日の4日間にかけて3件の密航事案の摘発に成功し、17人を逮捕したと発表。

3件は船や遊泳などの手段を使って違法なマカオへの密入境、密出境を図った事案。うち2件が広東省海上警察部隊と武装警察部隊との連携により摘発に至ったもの。

税関によれば、17人の内訳は初回の密入境が8人、累犯の密入境が2人、密航ほう助が4人、密入境者隠匿が2人、オーバーステイが1人とのこと。

マカオは1999年にポルトガルから中国に返還されたが、以降も独自の出入境管理を行っている。中国本土籍の旅客がマカオを訪れる際、香港マカオ往来通行証と呼ばれる渡航証とビザに相当する渡航許可を取得するのが一般的だが、およそ2〜3ヶ月に1回7日間といったかたちで一定期間内の入境回数や滞在日数などに制限が設けられていることなどから、違法な就労や賭博、観光などを目的とした密航やオーバーステイが後を絶たない。不法行為を手引きする蛇頭も暗躍し、超過滞在者の隠れ家となる違法宿泊施設の存在なども社会問題化している。

マカオ税関による密航事案摘発の様子(写真:澳門海關)

マカオ税関による密航事案摘発の様子(写真:澳門海關)

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