マカオ政府統計調査局は5月3日、今年第1四半期（2019年1〜3月期）の企業統計を発表。

今年第1四半期の会社新設数は前年同期から11.0%（160社）増の1613社、登録資本金は4.3倍の12.4億パタカ（日本円換算：約171.1億円）だった。このうち10.5億マカオパタカ（約144.9億円）が金融業によるもの。また、期内に資本規模の大きい旅客輸送会社の設立が複数あったことを受け、運輸・倉庫・通信業の登録資本金が23.8%増の6489万マカオパタカ（約9.0億円）に上った。

今年第1四半期の新設企業を業種別にみると、ホールセール・リテール業が539社、ビジネスサービス業が470社、建設業が169社で大半を占めた。解散企業数は210社で、取り消し資本金は8111万パタカ（約11.2億円）。

資本金の出所については、英領バージン諸島が全体の80.6%にあたる10億マカオパタカ（約138.0億円）。このほか、マカオからが1.8億パタカ（約24.8億円）、香港からが3535万パタカ（約4.9億円）、中国本土からが2506万パタカ（約3.5億円）。粤港澳大湾区というくくりでは1283万マカオパタカ（約1.8億円）だった。株主構成では、株主全員がマカオ籍という企業が1171社、マカオとその他の国家または地域の組み合わせが153社。

今年第1四半期末時点のマカオの登録企業数は6万7590社となり、前年の同じ時期から5353社の増。

マカオ経済の屋台骨となるカジノ産業は今年第1四半期を通じて前年並みで推移したほか、昨年10月に港珠澳大橋が開通したことを受けてインバンド旅客の増や物流業の発展も期待されており、周辺産業への波及効果も見込めることなどが追い風となり、会社新設数の増につながったものとみられる。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）