マカオ経済の屋台骨となるのがゲーミング（カジノ）産業だ。近年、マカオ政府は従来の過度なゲーミング産業への依存体質を改善するため、経済の適度な多元化を図る施策を相次いで打ち出している。

　マカオ政府統計調査局は12月13日、「2018年マカオ経済適度多元発展統計指標体系分析レポート」を公表。

　マカオの総体経済におけるゲーミング産業の占有率は依然として他の産業よりも大きいものの、その割合は2018年に50.5%まで下落し、ノンゲーミング（非カジノ）産業の産業付加価値が5割近く（49.5%）を占めるようになり、経済靭性の強化に有利な状況になった。

　また、ゲーミング産業の興隆を受け、その他の主なノンゲーミング産業（建設業、ホテル業、卸売・リテール業、飲食業、運輸・倉庫・通信業、金融業、不動産・ビジネスサービス業）も近年非常に大きな発展を遂げ、一部のノンゲーミング産業の発展スピードはゲーミング産業をはるかに上回った。ほかにも、カジノ売上の内訳についても、VIPルームの占める割合が縮小傾向にある一方で、マス（平場）は拡大。ゲーミング企業における2018年のノンゲーミング要素による売上は対前年18.5%増となり、連関効果を示した。

　マカオ政府経済財政庁はレポートの中で、経済の適度な多元化の基礎が形成されたと指摘した。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）