マカオでは12月22日にサイバーセキュリティ法が施行となった。これに伴い、同日から「マカオの通信キャリアが販売する」プリペイドSIMカードの実名登録制がスタートしている。

　12月22日以降、新たにプリペイドSIMカードを購入して使用する場合、アクティベーション時に実名登録が必要となる。また、すでにプリペイドカードSIMカードを使用している（開通済みの）場合は、来年（2020年）4月20日までに補充実名登録手続きを完了する必要があり、手続きを完了しなければ、通信サービスが使用できなくなるという。

　実名登録手続きは通信キャリアのショップ窓口のほか、各通信キャリアの公式サイトからオンラインのみで完結できるようにもなっている。記者が手元にあったマカオ最大手の通信キャリア「CTM」の開通済みプリペイドSIMカードの補充実名登録手続きをオンラインで行ってみたところ、電話番号、氏名、生年月日、身分証明書種別、身分証明書番号を入力した後、当該電話番号に届くSMSに書かれた6桁の認証コードを入力するという流れで、ほんの数分で完了した。また、身分証明書の画像をアップする必要はなかった。

　マカオ政府統計調査局の最新資料によれば、マカオの今年（2019年）10月末時点の携帯電話契約数は226万2205件で、このうち実に61.7%をプリペイドSIMカードが占めた。携帯電話契約数が人口（約67万人）を大幅に上回る背景には、インバウンド旅客が年間約3500万人超に上り、市内各所にプリペイドSIMカードの自販機が並び、スーパーやコンビニエンスストアの店頭でも容易に購入、チャージできる環境がある。

マカオのプリペイドSIMカード自販機（資料）—本紙撮影