中国本土、新型コロナ新規市中感染確認は80人…内モンゴルが主、ハルビン、上海、北京などでも再出現=12/2

 中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功したが、以降も局地的な市中感染確認例が度々出現している状況。

 最近では、雲南省のミャンマー国境付近での市中感染確認が続くほか、7月下旬には江蘇省南京市の南京空港で感染力の強いデルタ株のクラスターが発生して各地へ波及するなどの事案があり、9月上旬には福建省の一部でデルタ株の市中における伝播が出現、同月下旬には黒竜江省ハルビン市でもデルタ株の市中感染確認例が出現した。さらに、10月中旬以降は内陸部のシルクロード観光エリア一帯を訪れた国内団体旅行客の移動をきっかけとした伝播、遼寧省の沿岸部に位置する大連市など各地で同時多発的な市中感染が出現。直近では、11月25日に上海市で3人の市中感染確認例があり、デルタ株感染だった。28日には内モンゴル自治区で再び多くの市中感染確認例が出現している。

 中国の国家衛生健康委員会(NHC)が12月3日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月2日の中国本土における新規市中感染確認は80人(前日から27人増)だったとのこと。内訳は内モンゴル自治区56人(フルンボイル市)、黒竜江省10人(ハルビン市)、雲南省10人(徳宏タイ族チンポー族自治州)、上海市2人(浦東新区)、北京市1人(海淀区)、陝西省1人(咸陽市)。中国本土で市中感染確認例が出現するのは48日連続。市中の無症状感染例については3日連続で出現し、雲南省10人(徳宏タイ族チンポー族自治州)だった。

 なお、北京で感染確認された患者はハルビン市在住者で、同市で感染確認された患者と密閉空間で接触歴があったこと、上海で感染確認された患者2人は親子で、母親に市外滞在歴があったことなどが各地の衛生当局より発表されている。

 12月2日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は972人(うち輸入性が416人)で、重症者は10人(輸入性2人)。無症状の患者449人(輸入性384人)が医学観察下にあるとのこと。このところ10月中旬以来の再流行が一旦落ち着いてたが、近日の内モンゴル自治区における感染確認例の急増により、再び感染確認者数に占める市中感染患者が過半数となっている。

 中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零(ゼロ化)」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。今年5月下旬に広東省で発生した大規模再流行、7月下旬に南京空港で発生したクラスターに端を発し10を超える省市とマカオへ波及した再流行、9月上旬に福建省のホ田市からアモイ市など省内の大都市に波及した約470人規模の再流行、9月下旬に黒竜江省ハルビン市を中心に出現した約90人規模の再流行についてもデルタ株によるものだが、それぞれ約1ヶ月で封じ込めに成功した実績がある。9月の福建省と黒竜江省のケースは、いずれも一部地域にとどまり、省外への拡散は確認されていない。

 しかしながら、10月中旬以降、中国本土の多くの地域で感染力の強いデルタ株の市中感染例が散発している状況。初期に出現した内モンゴル自治区及び甘肅省を中心としたシルクロード観光地関連では、感染者の多くが観光のためエリアを跨いで移動していたことから、省区を越えて波及した。このほか、時期を同じくして別の輸入性感染例から市中感染につながった異なる伝播チェーンが各所で出現。一連の再流行は全国21の省市区へ拡大し、その範囲、感染確認数とも年初来最大規模となったものの、マカオ特別行政区、香港特別行政区と陸で接する広東省には波及しなかった。なお、11月15日に単日の新規感染確認数が10月中旬に中国本土各地で再流行がスタートして以来の最少となり(11人)、以降は27日まで12日連続で1桁台を維持したが、28日に途絶え、12月1日まで3日連続で2桁台に。10月中旬以来の単日最少新規感染確認数は11月24日に記録した2人。広い範囲での再流行はすでに終息に至った模様だが、近日出現した内モンゴル自治区フルンボイル市、また複数の主要な大都市でも散発的な感染例の出現が相次ぐ中、今後の行方が気がかりだ。

 このほか、マカオ特別行政区では12月2日まで54日連続市中感染確認例ゼロ、香港特別行政区でも同55日連続ゼロを維持した。具体的なスケジュールや条件等は未公表だが、中国本土、香港、マカオの三地間で隔離検疫免除の相互往来を再開する準備が進められており、本件に関してオミクロン変異株の出現による影響はないとされる。

中国・北京(資料写真)—本紙撮影

中国・北京(資料写真)—本紙撮影

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ政府交通事務局は5月17日、同月16日未明にタクシー助手席でのシートベルト着用をめぐるトラ…
  2.  マカオの統合型リゾート(IR)運営企業SJMリゾーツ社がマカオ特別行政区の成立25周年を記念して…
  3.  マカオ司法警察局は5月17日、同月16日にコタイ地区のカジノ施設にあるVIPルームを対象に実施し…
  4.  マカオ半島新口岸地区にあるカジノIR(統合型リゾート)サンズマカオ(澳門金沙)がきょう(5月18…
  5.  マカオ司法警察局は5月16日、マカオで商業ビルのレンタル会議室を宝飾品店に偽装し、マカオ人の男性…

ピックアップ記事

  1.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  2.  シンガポール発の国際ラグジュアリーホテルブランド「カペラ」がマカオ初進出することがわかった。カペ…
  3.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  4.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  5.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…

注目記事

  1.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
  2.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  3.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  4.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  5.  マカオ治安警察局は3月5日、東京などからマカオへ向かう航空機内で窃盗を繰り返したとして中国人(中…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年5月号
(vol.131)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun