マカオ政府新型コロナウイルス対策センターは12月30日午後、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」のマカオの公衆衛生に対するリスクを軽減するため、法律に基づき水際措置の調整（再強化）を実施すると発表。

　具体的には、2022年1月6日午前0時以降、外国からマカオへ向かう航空機へ搭乗するにあたり（経由便の場合は最初の搭乗便）、以下の要件を満たす必要が生じる。

1）極高リスク国（バングラデシュ、ブラジル、カンボジア、インド、インドネシア、イラン、ネパール、パキスタン、フィリピン、ロシア、南アフリカ、スリランカ、タンザニア、トルコ、米国、ボツワナ、ジンバブエ、レソト、エスワティニ、スワジランド、モザンビーク、マラウィ）からの出発者は5日以内に3回（少なくとも24時間間隔）の新型コロナPCR検査陰性証明の提示及びマカオ到着後に28日間の集中隔離医学観察措置（指定施設での隔離検疫）を受けること。

2）その他の国からの出発者は48時間以内の新型コロナPCR検査陰性証明の提示及びマカオ到着後に21日間の集中隔離医学観察措置（指定施設での隔離検疫）を受けること。

3）12歳以上の者は少なくとも初回の新型コロナワクチンの接種を完了してから14日以上経過かつ最後の接種から7ヶ月以内であることの証明の提示。これが提示できない場合には、医師による接種不適合あるいは接種不可証明の提示が必要。証明は国際旅行用途のものに限る。

　マカオでは、これまでにオミクロン変異株感染者が2人確認されており、いずれも米国からシンガポール経由でマカオに到着した輸入性事案。

　マカオ政府新型コロナウイルス対策センターは11月下旬からオミクロン変異株の流入阻止を目的とした水際措置の調整を進めている。

マカオ政府新型コロナウイルス対策センターによる記者会見の様子＝2021年12月30日（写真：GCS）