香港では、昨年（2021年）5月に新型コロナ流行第4波が終息して以降、長きにわたって安定した状況を維持してきたが、年末年始にかけて航空会社クルーの検疫規則違反をきっかけとした市中におけるオミクロン変異株の伝播が発生したほか、近日では感染経路不明のオミクロン変異株疑いの陽性者も出現するなど、新たな局面を迎えている。

　香港政府は1月5日午後に記者会見を開き、状況の悪化を受けて、各種防疫措置の引き締めを実施すると発表。

　香港域内向けでは、1月7日から14日間にわたってレストランにおける午後6時から翌午前5時までのイートインを全面禁止とし、その他の時間帯についても1テーブルあたりの着席人数も制限。また、バー、フィットネスセンター、美容院、テーマパーク、ミュージアム、スポーツベニュー、シアター、パーティールームといった施設の閉鎖、大規模イベントの中止など、対象は多岐に及ぶ。

　水際措置に関しては、1月8日から14日間、オーストラリア、カナダ、フランス、インド、パキスタン、フィリピン、英国、米国発の民間機の着陸を禁止となり、これら8ヵ国に滞在歴のある人の香港国際空港での乗り継ぎもできなくなる。直近1ヶ月内に輸入性のケースが急増しており、その多くが香港国際空港到着後の検査で陽性となっており、医療機関に大きな負担がかかっているとした。

　香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は記者会見において、流行第5波はまだ出現していないが、目下、一触即発の差し迫った状況にあり、素早く、ターゲットを絞り、的確な措置を講じることで、短時間のうちに伝播チェーンを断ち切りたいとコメントし、防疫措置の引き締めについて理解を求めた。香港と中国本土（＋マカオ）の隔離検疫免除の往来再開については、オミクロン変異株の市中感染連鎖の出現によって、実現スケジュールに影響を及ぶことを認めた上、これまで取り組んできた準備が無駄になるわけではなく、香港域内の伝播チェーンを早期に断ち切り、感染経路不明の市中感染例がなくなり次第、再始動させるとの考えを示した。

香港政府による記者会会見の様子。中央が林鄭月娥行政長官＝2022年1月5日（写真：news.gov.hk）