中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月11日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月10日の中国本土における新規市中感染確認は110人（前日から13人増）だったとのこと。4日ぶりの3桁台。内訳は河南省87人（許昌市74人、鄭州市11人、安陽市2人）、陝西省13人（西安市）、天津市10人（津南区）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは86日連続。市中の無症状感染例については2日連続出現となり、天津市で11人（津南区）。

　香港と陸で接する深セン市では4日ぶりに市中感染確認例ゼロとなった（累計4人）が、11日に新たな陽性者が確認されたとの情報もあり、いずれもこれまでのケースと同一伝播チェーン上にあるものとされている。天津市では市中でオミクロン変異株の伝播が出現。近日感染確認例が増大している河南省については、安陽市衛生当局が10日、市中で2人のオミクロン変異株感染者が確認され、天津市津南区の流行と同一伝播チェーン上にあることが判明したことを明らかにした。疫学調査及びウイルスゲノム解析の結果、12月末に天津市津南区から同市へ戻った大学生がきっかけとみられるという。一方、昨年12月以降に累計およそ2000人規模の感染確認例が西安市ではこのところ新規感染確認数が下落を維持しており、沈静化に向かっている模様。

　1月10日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は3458人（うち輸入性が1130人）で、重症者は21人（輸入性3人）。無症状の患者721人（輸入性681人）が医学観察下にあるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。

　このほか、マカオ特別行政区では1月10日まで93日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中における伝播チェーンが複数出現し、市中における陽性者の確認が連日続いている。昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、すでに第5波が始まっているとの見方もあり、各種防疫措置が一気に引き締めとなるなど緊張が高まっている。

中国・北京（資料写真）—本紙撮影