中国本土の新型コロナ新規市中感染者数は約2.1万人…上海市が大半、広州市では中学が再開へ=4/18

 中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年(2022年)に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種(いわゆる「ステルスオミクロン」等)の流入を受け、一部地域で比較的大規模な再流行が出現している。

 中国の国家衛生健康委員会(NHC)が4月19日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月18日の中国本土における新規市中感染確認者数は3297人(前日から574人増)だったとのこと。内訳は、上海市3084人、吉林省88人、黒竜江省64人、広東省20人、江蘇省11人、江西省9人、山西省5人、北京市2人、浙江省2人、山東省2人、河南省2人、河北省1人、遼寧省1人、安徽省1人、湖北省1人、湖南省1人、雲南省1人、陝西省1人、青海省1人。このうち上海市の974人、吉林省の26人、広東省の11人、浙江省の2人、山東省の1人、青海省の1人の計1015人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは185日連続、4桁となるのは38日連続。上海市では2日ぶりに3千人を上回った。

 市中の無症状感染例は1万8187人(前日から2452人減)。内訳は、上海市1万7332人、吉林省384人、江蘇省122人、安徽省60人、浙江省46人、江西省42人、黒竜江省31人、河北省28人、山西省28人、河南省22人、遼寧省16人、山東省16人、広西チワン族自治区15人、湖北省13人、雲南省13人、福建省6人、広東省5人、陝西省4人、青海省2人、甘粛省1人、新疆ウイグル自治区1人。

 無症状を含む新規感染者が5桁となるのは17日連続で、14日連続2万人超(2万1484人)。上海市の報告数が2万0416人に上り、95.0%を占めた。

 4月18日24時時点の中国本土で治療中を受けている感染確認者数は3万0384人(うち輸入性が250人)で、重症者は75人(輸入性はゼロ)。無症状の患者27万6499人(輸入性754人)が医学観察下にあるとのこと。

中国広東省広州市内にある高層ビル(資料)—本紙撮影

 中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零(ゼロコロナ化)」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。目下、何らかの封鎖等の制限が講じられている地域が多く存在する。

 このところ中国本土の多くの省市区で新規感染者の出現が続いているが、特に深刻なのが華東部の上海市と東北部の吉林省。上海市では3月下旬から事実上のロックダウン(都市封鎖)状態が続き、市民は長期にわたって自宅待機を余儀なくされているが、依然として連日約2万人の新規感染例が出現する中、本格的なロックダウンの解除時期も見通せない状況。同市で17日に感染者3人の死亡が報告され、中国本土で約1ヶ月ぶりの死亡例となったが、18日にも新たに7人の死亡報告があった。当局はいずれのケースも基礎疾病が直接的な死因との見方を示している。吉林省では、すでに当局が「社会面清零」(隔離対象を除く一般市中のゼロコロナ)を実現したと発表済みで、新規感染確認はこのところ下落傾向にある。

 香港・マカオと陸で接する広東省では、今年に入って以降、珠江西岸(マカオ寄り)の珠海市と中山市、珠江東岸(香港寄り)の深セン市と東莞市をそれぞれ中心として断続的に市中感染確認例が出現していたが、このところ両市の感染確認数は低位を維持している。18日の同省の感染確認20人中19人、無症状感染については全員が広州市で報告されたケース。4月8日以降、省都の広州市では白雲区を中心に感染者の出現が相次ぎ、累計感染報告数は220人超に達している。同市では11日から不要不急の市外への移動が制限されたほか、学校の対面授業が中止となっているが、18日から白雲区以外で高三生に限って対面授業が再開となり、20日から同じく白雲区以外の中学(日本でいう高校も含む)についても対面授業を再開する見通しが示された。ただし、登校に際して、本人及び同住者の48時間以内のPCR検査陰性証明の提示が必須とのこと。

 マカオ特別行政区では4月18日まで190日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年(2021年)12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まった。2月以降は感染確認数が急増しており、第5波開始以来、4月18日までの累計は約118.6万人(無症状含む)、死亡者数は8946人、死亡率は0.75%に。3月初旬にピークを過ぎたとされ、直近では18日まで4日連続1千人以下を維持。これまで香港では上海市のような全域レベルでのロックダウンは実施されておらず、特定のマンションや区域を対象とした局地ロックダウンにとどまる。

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ・コタイ地区にあるギャラクシーアリーナで4月15日から21日にかけて「ITTF(国際卓球連…
  2.  澳門海關(マカオ税関)は4月12日、各イミグレーション施設で検査体制の強化を図り、違法な運搬活動…
  3.  マカオ大学マカオ研究センターと経済学部は4月12日、2024年マカオのマクロ経済予測の修正版を発…
  4.  マカオは面積約32平方キロ(東京の山手線の内側の約半分に相当)という小さな地域だが、公共路線バス…
  5.  澳門海關(マカオ税関)は4月12日、同月10日に中国本土との主要な陸路の玄関口のひとつにあたる關…

ピックアップ記事

  1.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  2.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  3.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  4.  マカオ国際空港を本拠地とするマカオ航空(NX)が福岡便の運航を(2024年)7月12日から再開す…
  5.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…

注目記事

  1.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  2.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  3.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  4.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
  5.  香港国際空港の制限エリア内にある「スカイピア」と港珠澳大橋マカオ側イミグレーション施設との間を港…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年4月号
(vol.130)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun