オミクロンBA.5流行のマカオ、一般市中からの陽性者が再びゼロに…アウトブレイク発生後2度目

 人口約68万人のマカオでは、約8ヶ月にわたって新型コロナの市中感染確認例ゼロを維持していたが、6月18日深夜以降、ここまで約1ヶ月にわたって陽性者の出現が続いている。(以下、「6・18アウトブレイク」と表記)

 6・18アウトブレイクは、感染力が非常に強いオミクロン変異株派生型の「BA.5.1」が市中へ流入し(感染源不明)、伝播が拡大したものとされ、1平方キロメートルあたりの人口密度が2万人超と極めて高いマカオにとっては大きな脅威だ。政府は高頻度の全市民対象PCR検査や”社会相対静止”といった厳格な防疫措置を講じ、ゼロコロナ目標の達成を目指してきた。

 マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは7月24日午前、6・18アウトブレイクに関する最新情報を発表。

 7月24日午前0時までの直近24時間にPCR検査を経て陽性が確定した人の数(市中感染事例に限る)は前日と同数の5人。すべて隔離対象(局地ロックダウン対象ゾーン内及び隔離検疫ホテル)から発見に至ったケースで、一般市中からはゼロ。一般市中からの陽性者がゼロとなったのは2日ぶりで、6・18アウトブレイク発生後2度目となる。

 6月18日以降の累計陽性者は1810人に。

 24日午前8時までに疫学調査の対象(隔離)とされた人の数は2万2899人に上った。内訳は陽性者1810人のほか、濃厚接触者が3543人、非核心濃厚接触者(陽性者と居合わせた)が1万2380人、二次濃厚接触者が1360人、一般接触者が253人、付き添い人が786人。

 6月19日以降、全市民を対象とした義務的なPCR検査及び迅速抗原検査、さらには一部重点区域、重点人群に対象を絞った追加のPCR検査によるスクリーニングが高頻度で実施されている。7月10〜23日にかけては高頻度の全市民PCR検査が実施され(2日毎受検、6月19日以降で7〜13回目)、期間中は毎日の迅速抗原検査のセルフ実施も求められた。2週前の第4回以降、回を重ねるごとに混合検体(10人分で1本)の陽性反応検出数は減少し、具体的には第4回が94本、第5回が41本、第6回が23本、第7回が17本、第8回が13本、第9回が9本、第10回が5本、第11回が2本、第12回が1本、第13回が2本。

 直近の第13回全市民PCR検査では混合検体2本から陽性反応が検出され、これまでのところ個別検査を経て1人の陽性者の発見に至っている(22日分の一般市中からの陽性者としてカウント済み)。別の1本は23日午後に検出されたもので、個別検査を進めているところとのこと。

 高頻度の全市民PCR検査と迅速抗原検査に加え、7月11日から23日までは特別防疫措置として準ロックダウンともいえる「社会相対静止」が実施された。社会運営及び市民の生活維持に必要とされる(インフラ、燃料、食料、薬局など)以外の企業・事業場所の運営がストップ。ステイホームが基本で、外出は全市民PCR検査受検や業務上必要な場合、生活物資の購入、緊急要件に限るとされ、成人はKN95規格以上のマスクを着用することが求められた。極めて厳格な一連の防疫措置が奏効し、近日は一般市中からの陽性者及び全市民PCR検査の混合検体からの陽性反応検出数が顕著に減少。23日から29日まで、一般市中におけるゼロコロナ状態を確実とするための最終ステージにあたる「コンソリデーション期」へ移行した。ステイホーム推奨や外出時KN95規格以上のマスク着用義務は維持されるものの、カジノ施設を含む商工業活動が同一出勤人数などの防疫要件を満たした上で部分的に再開可能となっている。PCR検査については全市民規模での実施は7月30、31日の2日間のみとされたが、迅速抗原検査は毎日実施し、結果報告が求められるほか、重点対象及び仕事で外出する人については1日1回または2日に1回のPCR検査が必須に。重点対象は随時アップデートされおり、清掃、ビル管理、警備、建設など特定職種従事者、マカオ半島新橋/下環/關閘・祐漢エリアの特定区域内居住・活動者、フィリピン国籍者などが含まれる。

 一般市中からの陽性者がゼロとなる日があるものの、依然としてPCR検査結果の陽性ゼロには至っておらず、市中に伝播チェーンが残存している可能性がうかがえる。政府はコンソリデーション期入りと前後して局地ロックダウンの基準を強化して臨んでおり、伝播チェーンの寸断を急ぎたい意向がみてとれる。

マカオで高頻度実施された全市民対象PCR検査会場の様子(資料)=2022年7月10日(写真:GCS)

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ保安庁は2月29日に会見を開き、昨年(2023年)の犯罪統計及び法執行状況に関する総括レビ…
  2.  マカオ政府衛生局(SSM)は2月28日、公立総合病院の仁伯爵綜合醫院(通称:山頂醫院)からクロイ…
  3.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  4.  マカオ政府とカジノ運営コンセッションを結ぶ6陣営の一角、ギャラクシーエンターテイメントグループ(…
  5.  マカオ金融管理局は2月23日、昨年(2023年)のマカオ特別行政区の財政準備運用状況を公表。 …

ピックアップ記事

  1.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…
  2.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  3.  マカオ国際空港を拠点とするマカオ航空(NX)によれば、2024年1月31日までの期間限定で成田・…
  4.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  5.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…

注目記事

  1.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
  2.  香港国際空港の制限エリア内にある「スカイピア」と港珠澳大橋マカオ側イミグレーション施設との間を港…
  3.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  4.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  5.  日本の女性アイドルグループ「高嶺のなでしこ」が2月1日にマカオ・コタイ地区にあるロンドナーシアタ…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年3月号
(vol.129)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun