マカオ政府環境保護局（DSPA）は3月28日、同局が実施した「電子・電器設備回収計画」を通じて今年（2023年）2月末までに5400トン超の廃棄電子・電器設備を回収し、9割超が資源化処理が可能であり、このうち約177トンの事前処理を行ったプリント基板について、続きの再生及び資源化処理のため数回に分けて日本へ輸送したと発表。

　DSPAは2017年10月に「パソコン・通信設備回収計画」をスタート。これをベースに2020年からは大型家電設備（冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビ等）及び小型家電設備を回収品目として加えた「電子・電器設備回収計画」に変更して現在に至っている。

　2023年2月までに回収した電子・電気設備の数量は47万点超に上り、このうち1800点超が寄付や再利用に回され、寄付や再利用の条件に合わないものが分解、再資源化の対象とされたという。

　プリント基板の再資源化処理のための日本への輸送は国境を越えるゴミ処理に関する国際的取り決めにあたるバーゼル条約に基づいて行われ、数量は2019年が約11トン、2021年が約73トン、今年2月が約93トンだったとのこと。

　DSPAの電子・電器設備回収計画は現在も実施されている。廃棄にかかる費用は無料で、所定場所への持ち込みのほか、大型家電設備についてはDSPA委託業者による無料引き取りサービスもある。