マカオ政府財政局（DSF）が5月2日に公表した最新統計によれば、今年（2023年）4月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から105件減（約45%減）となる128件だった。

　ただし、4月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価については前月後半から4%上昇の9万9098パタカ（日本円換算：約163万円）に。

　マカオでは昨年12月に従来のゼロコロナから事実上のウィズコロナに転換され、今年1月8日から水際措置が大幅緩和となったことから、インバウンド市場の回復による経済活性化が期待されている。