マカオ政府統計調査局は5月29日、今年第1四半期（2023年1〜3月）にマカオで開催されたMICE（会議・研修、インセンティブ活動、国際・学術会議、エキジビション）に関する統計を公表。

　今年第1四半期のMICE開催件数は前年同時期からおよそ倍増（111件増）の208件、参加・入場者数についても20.5%減の19.9万人（延べ、以下同）に上った。

　コンベンション（会議）の開催件数は120件増の196件、参加者数は258.1%増の2.2万人。平均開催期間は0.2日増、使用会場総面積は354.6%増の14.4万平米。

　エキジビション開催件数は4件減の10件で、すべて民間主催のもの。入場観衆数は10.9%増の17.5万人。平均開催期間は0.1日増の2.7日、使用会場総面積は32.1%減の2.3万平米。インセンティブ活動の開催件数は2件で、参加者数は2299人、平均活動時間は2.5日、会場総使用面積は9904平米。

　今年第1四半期に開催されたエキジビション主催者の収入は11.9%減の885万パタカ（日本円換算：約1.5億円）で、ブース賃料と政府及びその他機関による補助金がそれぞれ収入の88.1%、11.9%を占めた。支出は26.2%減の649万パタカ（約1.1億円）で、宣伝・PR費と設営費がそれぞれ38.1%、34.4%。収支は236万パタカ（約4100円）の黒字となり、政府及びその他機関による補助を除いた場合でも130万パタカ（約2260万円）の黒字で、いずれも前年同時期から増加。

　今年第1四半期のエキジビション出展者数は10.8%減の617で、93.4%が地元から。プロフェショナル観衆数は18.3%減の7480人で、89.0%が地元から。出展者から回答を得たアンケート調査結果によれば、収入の92.1%が商品販売によるもので、支出の71.1%をブース賃料、14.2%をブース設営費が占めたとのこと。

　マカオでは長期にわたって中国本土に倣ってゼロコロナ政策が堅持され、外からの流入防止を目的とした厳格な水際措置、また域内においても拡散防止措置が講じられていたことからMICE業界も苦戦を余儀なくされていたが、昨年12月に事実上のウィズコロナ政策に転じ、今年1月初旬からは水際措置が大幅緩和となったことで、状況は一転。今年については社会及び往来の正常化によってMICE業界の回復が進むとみられる。