マカオ税関が中国本土からの密航事案1件摘発…IT設備の活用奏功

 澳門海關(マカオ税関)は3月3日、海域のスマート監視システム及び赤外線暗視カメラ等のIT設備を活用して高リスク地点に対する法執行能力向上と取り締まり強化を図る中、2月29日にマカオ半島北東の外港航路付近で密航事案1件の摘発に成功したと発表。

 税関によれば、29日夜、スマート監視システムと赤外線暗視カメラによるモニタリングを通じて外港航路付近の海上を航行する不審な木製モーターボート1隻が異常な動きをしているのを発見。密航の疑いがあるとして速やかに高速パトロール艇、パトロール員、ドローン部隊を配備した後、パトロール員がマカオ半島新口岸地区の沿岸にある複合施設「マカオフィッシャーマンズワーフ」の岸壁で不法上陸者の男1人を発見、逮捕すると同時に、高速パトロール艇が外港航路付近で不審な木製モーターボートの補足に成功し、船内にいた操縦者の男1人、密航支援役の男1人、不法出境者の男1人を逮捕したとのこと。

マカオ入境禁止処分期間中に不法上陸を図った男(写真:澳門海關)

 上述の男4人はいずれも中国人(中国本土居民)の男で、年齢32〜44歳。不法上陸した男はマカオ入境禁止処分を受けていたという。

 税関では、今後も海上と沿岸における監視及び取り締まりを強化して臨むとした上、市民に対して違反行為を発見した場合、速やかに通報してほしいと呼びかけた。

 このところマカオでは入境禁止処分を受け、その期間中にある人物が絡む密航事案がしばしば摘発されている。

海上で逮捕された木製モーターボートの操縦者、密航支援役、不法出境者の男ら(写真:澳門海關)

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