香港、新たに個人観光旅行解禁対象となる中国本土8都市からの旅客に約4千円分のクーポン券配布へ

 このほど5月27日から中国本土から香港・マカオへの「自由行」と呼ばれる個人観光旅行スキーム(Individual Visit Scheme=IVS)の対象地域に山西省太原市、内モンゴル自治区フフホト市、黒竜江省ハルビン市、チベット自治区ラサ市、甘肅省蘭州市、青海省西寧市、寧夏回族自治区銀川市、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の8都市の追加が発表されたを受け、香港・マカオでは経済波及効果に期待が高まっている。

 IVSは中国本土居民が個人観光旅行スタイルで香港またはマカオを訪問できる政策のひとつで、SARS(重症急性呼吸器症候群)の流行で大打撃を受けた香港・マカオの観光業の支援などから2003年6月に中国中央政府が発表し、同年7月に広東省の4都市(東莞市、中山市、江門市、仏山市)からスタートしたもの。以降、2007年初頭にかけて段階的に49都市まで拡大。今年3月に17年ぶりとなる山東省青島市と陝西省西安市の追加があったばかりで、5月27日からの8都市を加え、対象地域は合計59都市となり、また中国本土すべての直轄市、省都及び自治区の首府、副省級市がカバーされたことになる。

 香港特別行政区の李家超行政長官は5月14日午前の会見で、今回新たにIVS対象地域となった8都市から香港を訪れる個人旅客に対し、さまざまなタイプのレストランやショップで利用できる200香港ドル(日本円換算:約4千円)分のクーポン券を配布することを明らかにした。

 李氏によれば、香港旅遊発展局が上述の8都市の旅行業界代表者や中国本土のメディア関係者向けFAMツアーの実施を通じて香港の見どころとツーリズム関連商品情報の提供を計画しているほか、関係当局が香港と8年を結ぶ航空路線の強化に取り組んでおり、すでに来月(6月)からのハルビン、ウルムチ線の増便計画も出てきているとのこと。

 また、8都市から香港へ年間約30万人のインバウンド旅客が見込まれ、その消費額は12〜15億香港ドル(約240〜300億円)に上るとの見通しも示した。

記者会見に臨む香港特別行政区の李家超行政長官=2024年5月14日(写真:news.gov.hk)

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